【必見】退職後にやるべき保険・税金の手続き5つとその順番

こんな疑問に答えます。

退職後にやるべき保険・税金の手続き

退職後にやるべき保険・税金の手続きは、以下の5つです。

1. 国民年金の移行手続き
2. 国民健康保険の移行手続き
3. 失業手当の申請
4. 住民税の納付
5. 所得税の確定申告

手続きの流れは、以下の通りです。

手続きには、退職時に受け取る書類が必要な場合があります。

退職時に受け取る書類の詳細は、こちらの記事を読んでみてください。

詳しく見ていきましょう。

1. 国民年金の移行手続き

国民年金には、すべての国民が加入しています。

会社などに所属して仕事をしている方は、厚生年金に加入しています。

会社を退職した場合、あなたは厚生年金の被保険者という資格を失うことになります。

そのため、国民年金への移行手続きが必要です。

2. 国民健康保険の移行手続き

自営業や学生・無職の方は、「国民健康保険」に加入しています。

会社などに所属して仕事をしている方は、「会社の健康保険」に加入しています。

退職日の翌日からは、会社の健康保険の資格を失います。

会社の健康保険の資格を失うと、国民健康保険の資格を取得します。

あなたには、この資格の移行を届け出る義務があります。

3. 失業手当の申請

失業手当の申請は任意です。

転職先が決まっている場合は必要ありませんが、決まっていない場合は申請することをオススメします。

失業手当とは、失業や自己都合での退職をした場合、再就職の支援としてお金を受給できる制度です。

失業手当の受給についての詳細が気になる方は、こちらの記事を読んでみてください。

4. 住民税の納付

仕事をしていた際は、一般的にその給与から住民税が天引きされていました。

退職後は、自分で納付する必要があります。

5. 所得税の確定申告

確定申告は、その年 (1月1日～12月31日) の収入 (所得) を確定し、納税する額を決める作業のことです。

仕事をしていた際は、年末調整という形で職場側が行ってくれていましたが、退職後は自分で行う必要があります。

確定申告書の作成・提出

確定申告書の作成は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で必要な情報を入力して作成します。

確定申告書の作成が完了したら印刷し、住所地を管轄する税務署に送付することで提出完了です。

e-Taxで送信することもできます。

まとめ

退職後に行うべき保険・税金の手続きを解説しました。

いずれも期日はしっかり守る必要があります。

そのためにも、退職時に受け取る書類はしっかりと確認し保管しておきましょう。